事業運営を考えるにあたって、どのように利益を発生させるかはまさに経営戦略そのものであり、経営者が常に考えていかなければならないものです。
利益の生み出し方は様々で、基本的には特定の事業に縛られる必要はありません。
企業の利益の生み出し方の一つの手法として「事業投資」があり、事業戦略の一つとして考えることもできます。
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事業投資とは？
まず事業投資とは何かということですが、これには決まった定義があるわけではな他社が行う何らかの事業に投資する行為全般を指す言葉です。
投資ですから自社が利益を得ることを目的にし、慈善事業などを目的にするものではありません。
事業投資のやり方も様々で、株式を購入して影響力を行使したり、事業買収を行い経営の中核に参画する方法など色々考えられます。
事業投資として株式の購入を検討する場合は長期的な目線で捉え、投資先の企業の成長から生み出される利益を獲得することを狙ったり、経営面に影響力を行使して自社の事業と組み合わせた新たな価値の創出を図ったりします。
このように、金融投資と比べると事業投資は相手方の事業内容に深く食い込んでいくことが多くなります。
事業投資で利益を得る仕組み
事業投資の具体的な手法は様々あるとしても、利益の得方という観点ではある程度共通するものがあります。
①キャピタルゲインを狙う
キャピタルゲインとは、資産を売却して得られる売却益のことです。
例えば株式を1000万円分購入し、これを2000万円で売却すれば、差額の1000万円が売却益となります。
成長が見込まれる企業の株式を購入し、成長させることで株式の価値を高め、その後に株を売却すれば大きな利益を狙うことができます。
②インカムゲインを狙う
インカムゲインは資産を保有している間に得られる安定的、継続的な利益のことです。
また事業投資として大口の株主となり、相手企業の株式の一定割合を確保することで子会社化すれば、投資先企業の売り上げを自社の利益に組み込むこともできます。
③シナジー効果を狙う
自社で行っている既存事業と、投資先で行っている事業とを組み合わせることでシナジー効果を狙うこともできます。
自社事業だけでは100の儲けしか生み出せなくても、親和性のある投資先の事業と上手く組み合わせることで200、300、それ以上の何倍もの利益を狙うことも可能です。
④新規事業の創出を狙う
シナジー効果とは別に、投資先から得られるノウハウや取引先などの営業資源を活用し、新規事業に乗り出すということもできます。
一からの挑戦ではないので、失敗のリスクを避けて新規事業に乗り出すことができます。
事業投資を行う主体とビジネスモデル
ここでは事業投資を行っている主体とビジネスモデルについて見ていきます。
①投資銀行
投資銀行はインベストメント・バンキング（IB）とも呼ばれます。
投資銀行は独自に事業投資を行うこともありますが、メインの業務内容は事業投資を行う、あるいは検討する他社に対して資金提供をしたり、必要な助言、アドバイスをすることです。
②総合商社
総合商社も事業投資をメインのビジネスモデルに捉える事業体の一つです。
総合商社自体のイメージが湧きにくいかもしれませんが、伊藤忠や三菱商事、住友商事などの名前を挙げると分かりやすいでしょうか？
総合商社は大株主として経営の主軸に参画します。
経営資源となる、いわゆる「ヒト、モノ、カネ」に加えて情報やノウハウなどを提供し、投資先の企業価値を高めます。
③ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルは、上げ間もないスタートアップ企業の中で今後高い成長が見込まれる企業に狙いを定め、必要な投資を行います。
非上場のうちから投資し、企業価値が高まった時点で上場させ、株式を売却することでキャピタルゲインを狙うのがメインのストラテジーになります。
④PEファンド
PEファンドは「プライベート・エクイティ・ファンド」を略したものです。
ベンチャーキャピタルがスタートアップ企業など立ち上げ間もない企業を相手にするのに対し、PEファンドはある程度の創業歴を持つ企業を対象に投資します。
⑤各事業会社
上記までは事業投資をメインの事業戦略に据える企業でしたが、これらだけではなく、個別の事業者も他社を買収して事業拡大を狙うなど事業投資を行う主体となり得ます。
⑥個人投資家
事業投資は多額の資金を投入する必要があるのでなかなか個人投資家は参入できませんが、いわゆる「エンジェル投資家」として事業投資を行う人もいます。
実際の事業投資の例
ここでは、これまでにどのような事業投資が行われてきたのか、代表的な事案をいくつか見てみましょう。
まず総合商社の伊藤忠はユニー・ファミリーマートホールディングスに事業投資を行い、筆頭株主としてファミリーマート事業の拡大に貢献しています。
また三井物産はSMS社と合同でイギリスの医療情報企業を買収し、自社の社員を送り込んで投資先の事業運営>あたらせています。
ベンチャーキャピタルでは、ジャフコがGunosyに対して資金面の支援を行い、上場後に同社の株式を売却してキャピタルゲインを得ています。
個別の事業会社では、キリンが海外の飲料メーカーを買収したり、人材系ではリクルートが米国のindeedを買収しています。
事業投資のメリット・デメリット
事業投資はビジネス的にこれからもっと盛んになると見られているので、国内企業だけでなく海外の企業まで巻き込んだ事業投資の事案がニュース等で飛び込んでくることになるでしょう。
事業投資のメリットは色々と考えられますが、例えば他社の事業と組み合わせたシナジー効果により低調に落ち込んだ自社事業の起死回生を図ることができます。
市場の需要は時代とともに変化するものですので、これまで続けてきた自社事業だけでは行き詰ることもあるでしょう。
そうした場面で他社事業に参画することで、投資先の利益を取り込むなど、企業存続の活路を見出すことも可能になります。
成長を見込んだ相手が失速し、目測が外れてしまった場合は投下した資金や人員などのリソースが無駄になってしまう可能性もあります。
事業投資は長期的目線で行うものですから、どうしても正確な予測、予想は難しくなります。
リスクを考えた場合、例えば「損失がこれくらい出たら撤退する」など損切りのラインを決めておくというのも一つの方法です。
あるいは逆に、「これくらいの利益を確保したら企業売却を考える」というように必要な儲けを確保したら撤退するという考え方もありですね。
まとめ
この回では事業投資とは何か、種類や仕組み、メリット・デメリットなどをまとめて見てきました。
明確な定義はないものの、他社の事業に対して投資を行い自社の利益を狙う行為を一般に事業投資と呼びます。
利益の出し方にはキャピタルゲインやインカムゲインを狙うことができる他に、自社事業とのシナジー効果を狙うこともできます。
投資銀行や総合商社だけでなく、近年は個別の事業会社も事業投資を行うことが増えてきました。
これにより、事業資金の提供を行うビジネスローン事業者もその支援を行う所が増えています。
必要であれば、単純な資金面の相談だけでなく事業戦略上の相談にも乗ってくれると思いますので相談してみては如何でしょうか？
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