株式会社アップス｜口コミや審査・評判をまとめて解説

当サイトではお勧めできるビジネスローン事業者の情報を随時お届けしております。

今回ご紹介するのは株式会社アップスで、中小の事業者の方には嬉しい信用貸しプランが手厚いことで人気があります。

この回では株式会社アップスのビジネスローンや口コミ、審査、評判等をまとめて見ていきますので、ぜひ参考になさってください。

Contents

株式会社アップスの運営元と企業概要

株式会社アップスの運営元と企業概要まずは以下で運営元の概要を確認します。

企業名称	株式会社アップス
本社所在地	兵庫県神戸市中央区布引町1丁目1番8号　新神戸SOUTHERNビル　8F
設立	平成21年8月24日
代表	金田　清
資本金	6000万円
代表TEL	078-231-1681
支店	東京・大阪・神戸

運営元は本店を兵庫に構え、東京、大阪にも支店を持ちます。

かなり広範囲を営業テリトリーとするので関東以外の企業は利用しやすいと思われます。

株式会社アップスのローン商品では株式会社アップスが用意するビジネスローン商品を見ていきます。

少額の資金需要に沿い、無担保、無保証（第三者保証）での借り入れが可能なプランです。

融資金額	100万円未満まで
実質年率	18.0%
返済期間・回数	4年(48回)以内
返済方法	口座振替
返済方式	分割返済(元利均等・元金均等)
担保・保証人	原則不要(但し、法人の場合は代表者の個人保証が原則必要。)
必要書類	・事業内容を確認できる書類(決算書、確定申告書等) ・本人を確認できる書類(商業登記簿、印鑑証明書、運転免許証写し等) ※事業計画書の提出が必要な場合あり。
遅延損害金	20.0%(年率)
契約時締結費用	印紙代(実費) ※初回の返済時に返済金とあわせて支払。 ※融資実行手数料、調査料などの諸費用は、名目の如何を問わず一切なし。 ※繰上返済時の手数料も必要なし。

同じく無担保、無保証でまとまった資金需要に沿うプランです。

融資金額	150万円から1000万円まで
実質年率	15.0%
返済期間・回数	4年(48回)以内
返済方法	口座振替
返済方式	分割返済(元利均等・元金均等)
担保・保証人	原則不要(但し、法人の場合は代表者の個人保証が原則必要。)
必要書類	・事業内容を確認できる書類(決算書、確定申告書等) ・本人を確認できる書類(商業登記簿、印鑑証明書、運転免許証写し等) ※事業計画書の提出が必要な場合あり。
遅延損害金	20.0%(年率)
契約時締結費用	印紙代(実費) ※初回の返済時に返済金とあわせて支払。 ※融資実行手数料、調査料などの諸費用は、名目の如何を問わず一切なし。 ※繰上返済時の手数料も必要なし。

将来性など個別事情を考慮し、担保や第三者保証が無くてもかなりまとまった資金の融通が可能です。

担保に供することができる不動産があれば、最大2億円までの借り入れが可能なプランです。

融資金額	150万円～2億円（2億円を超える場合も相談可。）
実質年率	7.0%～12.0%
返済期間・回数	1.自由返済1～2年 2.元金一部据置返済5年以内 3.分割返済5年以内
返済方式	（自由返済）2年以内（1回～24回） ※最長5年(60回)まで更新可能。毎月の約定日には利息の返済が必要。（元金一部据置返済）5年以内（～60回）元金の最高70％を最終回に据置き、残りを分割返済する方式です。据置いた元金は最終回に新たな分割契約への切り替えが可能。（分割返済）5年以内（～60回）
保証人	原則不要(但し、法人の場合は代表者の連帯保証が原則必要。)
必要書類	（法人の方）印鑑証明書　実印　登記事項全部証明書　決算書　ほか（個人事業主の方）印鑑証明書　実印　本人確認書類（写し）　申告書　ほか（共通）登記識別情報通知
遅延損害金	20.0%(年率)
契約時締結費用	印紙代(実費) 事務手数料や繰り上げ返済にかかる違約金は不要

まとまった資金でも最短3日で用意することが可能で、担保にかかる抵当権は二番抵当、三番抵当など後順位でもOKです。

調査料、融資手数料、更新手数料、保証料、解約違約金等などの手数料が一切かからないのも嬉しいところです。

返済方法も柔軟に設定できるので、不動産を保有している場合はぜひ検討してみましょう。

保有している手形を現金化するプランです。

手形券面額	1銘柄につき、10万から5000万円まで
実質年率	7.8%～15.0%
保証人	原則不要(但し、法人の場合は代表者の個人保証が原則必要。)
必要書類	・事業内容を確認できる書類(決算書、確定申告書等) ・本人を確認できる書類(商業登記簿、印鑑証明書、運転免許証写し等) ※事業計画書の提出が必要な場合あり。
遅延損害金	20.0%(年率)
契約時締結費用	印紙代(実費) 割引料以外の取立料、調査料などの諸費用は不要。
その他	事業エリアに関わらず、全国どこからでも取り引き可能。