自己資金なしでも創業融資で<br>独立起業できる方法を解説！

通常、融資契約の際には融資元が融資先の事業内容を確認し、実績や収入の状況を精査して返済能力を判定し、融資の可否を検討します。

創業時の融資の場合、まだ経営実績がないか、ほとんどない状態で相談することになるため、自己資金の用意が難しく融資可決を勝ち取ることが難しいという問題があります。

その場合でも、公的な機関が提供する支援制度を利用して資金を調達できる可能性もあるので、ぜひ知っておきたいところです。

本章では自己資金がなくても創業融資で起業する方法について解説していきます。

Contents

日本政策金融公庫を利用する
信用保証協会の保証付き融資（制度融資）
銀行単独による創業融資は期待薄
自己資金がないなら作ることもできる
まとめ

日本政策金融公庫を利用する

創業前、あるいは創業直後で体力、信用、資金面で脆弱な事業者を支援し、国内経済を支える役割を持つのが日本政策金融公庫です。

民間の金融機関では融資が望めない事業者にも資金調達の道を開き、新たな事業の創出を後押ししています。

日本政策金融公庫でまず検討できるのが新創業融資です。

①新創業融資

新創業融資は新規に事業を始める方や、創業後間もない方向けに無担保、無保証で最大3000万円の融資が可能です。

本制度は原則として創業資金総額のうち10分の1以上の自己資金が必要で、この点は知っている人も多いことから、「じゃあ自分はダメだな」と早合点する人もいます。

ただこれには例外規定があって、以下のどちらかに該当する場合、上記の自己資金要件が外れるのです。

①現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める場合
②産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める場合

①については分かりやすいと思いますが、同業種で起業する場合は経験の下支えがあることから事業を軌道に乗せやすいため、融資の目的が達成されやすいと考えられるからです。

②の方は、正直一般の方には馴染みが無いので取っつきにくいと思います。

「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業」というのは、簡単にいうと各自治体が行う起業家の養成事業で、この事業に参加することで起業家は経営者としての能力を向上させ、事業を成功に導きやすくなります。

そうした経営者としての機能が高い人材に対しては、日本政策金融公庫が自己資金なしでも特別に新創業融資の利用の道を開いてくれるということですね。

では自治体が行う認定特定創業支援等事業がどのようなものかというと、財務管理や人材の育成、あるいは販路の獲得についてなど、経営に関する全般に関して創業塾、あるいはセミナーのような形で行われます。

希望者がこれに参加し、一定の条件を満たせば修了証が発行されるので、これをもって自己資金なしでも新創業融資の利用の道が開けます。

新創業融資の融資限度額は3000万円で、そのうち運転資金としては1500万円が限度です。

金利幅は1.01％～2.80％の設定ですが、最低の1.01％は担保などを用意できるケースに限られます。

無担保、無保証では2.41％～となるのが通常です。

②中小企業経営力強化資金

次に見ていくのは「中小企業経営力強化資金」についてです。

こちらの融資は制度上で一定の自己資金の保有を条件にしていないので、求められる各種条件を満たせば利用が可能です。

本融資制度は個人事業主及び小規模事業者と中小企業で利用条件が異なりますが、主要な条件は共通しており、以下の2点となります。

a.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している方または適用する予定である方
b.事業計画書を策定し、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方

aは妥当な会計方法に則っているかということですが、大事なのはbです。

認定経営革新等支援機関は一般に「認定支援機関」と呼ばれ、経営や会計等に関して専門知識を有する機関、団体、個人を指します。

具体的には商工会や商工会議所、税理士や公認会計士、弁護士、中小企業診断士、地元の金融機関などです。

こうした経営に関する各種専門知識を有する支援機関に経営相談に乗ってもらうなどして、適切な指導を受けることにより、経営能力の向上を図ることができます。

これを証明することで、中小企業経営力強化資金制度の利用の道が開けます。

ただし上記の認定支援機関は、例えば税理士であればだれでも良いというわけではありません。

各専門家や団体は、国に申請して認定支援機関と認めてもらう必要があり、これにより経営支援機関としての資質を維持しています。

本融資制度が利用できれば、小規模事業者・個人事業主は最大7200万円（うち運転資金4800万円）、中小企業は最大7億2千万円（うち運転資金2億5千万円）までの融資が可能です。

③挑戦支援資本強化特別貸付

次に見ていくのは「挑戦支援資本強化特別貸付」です。

新規事業の開始だけでなく、企業再建、海外への展開など挑戦的なビジネスモデルに対してなされる支援制度です。

本制度による資金調達は「資本性ローン」という性質を持ち、この点で一般的な融資と異なります。

ベンチャーやスタートアップ企業など資金面で安定しない事業者を財政的に支えられるよう、本制度により調達した資金は他の金融機関で融資を受ける際に資本としてみなされるようになっています。

通常の融資は借入金ですから負債扱いとなり、融資の際にはダイレクトに負の影響が出ます。

資本の場合は返済の必要のない資金で、会社の土台となるものですから、融資の際には逆にプラスの要素として見てもらうことができます。

本制度は小規模事業者及び個人事業主と中小企業とで条件に細かい違いがあるので、以下で主なものを表でまとめてみます。

＜小規模事業者及び個人事業主＞

対象者・利用条件	1.次の（1）から（5）までのいずれかの融資制度の対象となる方新規開業資金新事業活動促進資金海外展開・事業再編資金事業承継・集約・活性化支援資金企業再建資金 2.上記に加えて次のすべての要件も満たす方地域経済活性化にかかる事業を行うこと。税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納していること。
融資限度額	7200万円
利率	融資後1年ごとに、直近の業績に応じて、返済期間ごとに2区分の利率を適用。全体として0.90％～6.45％の幅となります。
担保・保証人	無担保・無保証人

＜中小企業＞

対象事業者	新規事業、経営改善、企業再建などに取り組む方で、地域経済の活性化のために新規の雇用や雇用の維持が期待できる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方。
融資限度額	10億円
利率	貸付後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、2区分の利率を適用。全体として0.50％～5.70％の幅となります。
担保・保証人	無担保・無保証人