金融の知識

審査に落ちた!銀行で融資を断られる会社の特徴や理由は?

審査に落ちた!銀行で融資を断られる会社の特徴や理由は?

会社を経営するために必ず必要になるのが「資金」であり、経営者にとって資金繰りは何よりも優先して考えなければならない重要な課題です。

必要な資金を確保する方法として銀行からの融資を検討することが多いと思いますが、銀行の融資はハードルが高く、少しでも問題があると判断されれば簡単に審査に落ちてしまいます。

本章では銀行で融資を断られてしまう会社の特徴や理由について見ていきますので参考になさってください。

決算書の見栄えが悪い

決算書の見栄えが悪い

融資の相談をする場合、自社の決算書を預かってもらい審査を受けることになりますが、決算書の見栄えが悪いと担当者に受け取ってすらもらえないことがあります。

つまり門前払いということですが、例えば売り上げが落ちている、あるいは赤字が続いているにもかかわらず、その解決策が具体的に示されないと、沈みゆく船に乗り込むようなものですから融資には否定的になります。

売上高に対して返済が必要な借金の額が大きい場合も、返済の焦げ付きリスクがあると判断されて融資を断られることがあります。

担保や保証人を用意できない

担保や保証人を用意できない

銀行の融資ではほぼ必ずと言っていいほど担保の用意や保証人の設定を求められます。

担保や保証人は返済が焦げ付いた場合に資金回収の手段として機能するので、銀行にとってはリスク回避のために必要な措置です。

担保は多くの場合不動産など担保力の高いもの、換金が確実なものしか認められず、工場の機械などの動産は担保力が低く見られるため利用できないことが多いです。

保証人も返済の責任を全うできるように安定した収入があり、生活に余裕がある人物でなければ認めてもらえません。

バブル期などは担保や保証人の用意ができれば割と簡単に借りられた時代もありましたが、今では担保や保証人の用意があっても確実ではありません。

銀行はあくまでも債務者本人の返済能力を第一に見ています。

まずは債務者本人の返済能力ありきで、さらにリスク回避として二重に担保や保証人を求められます。

融資枠が上限に達している

融資枠が上限に達している

各金融機関は融資の相談を受けた際に必ず相手の返済能力をチェックし、「これくらいの額までは融資して問題ないだろう」という融資の上限となる枠を設定します。

融資枠の範囲内であれば債務者が希望する金額を調達できますが、すでに貸出金が融資枠に達している場合はそれ以上の融資は実施できません。

税金の滞納がある

税金の滞納がある

支払うべき税金に未納、滞納があると銀行からの印象がかなり悪くなるので、融資を断られる原因になります。

特に気を付けたいのが所得税、法人税、消費税、住民税などです。

日本政策金融公庫のような公的機関だと税金の滞納があると必ず融資を断られますが、民間の銀行でも相当印象が悪くなるので、融資の可能性がかなり低くなります。

年金や健康保険料といった社会保障費の支払いについても滞納があると印象が悪くなるので、こちらも未納、滞納がないようにしたいものです。

ただし社会保険料の方は税金の滞納と比較すると印象の悪さは軽くなります。

家賃や水道光熱費の滞納がある

家賃や水道光熱費の滞納がある

テナント賃料や水道光熱費の支払いに滞納があるとこちらもかなり印象が悪くなるため融資を断られる可能性が高くなります。

賃料や水道光熱費は毎月決まって発生する費用ですので、この支払に窮するということはその会社の資金状態がかなり悪化していることを意味します。

そのようなハイリスクの会社に融資をしようとは思わないので、銀行は取引を手控えることになります。

家賃等の引き落とし時に口座に必ずお金がある状態にして、引き落としに失敗することが無いように手配しておきましょう。

水道光熱費をコンビニ等で支払っている場合は、支払ったことを証明するために領収書を保管しておきましょう。

携帯電話料金の未納がある

携帯電話料金の未納がある

使用している携帯電話の料金未納にも要注意です。

携帯電話の利用料金を滞納すると、信用情報に事故履歴が掲載されるため融資の際に問題になります。

利用料金を引き落としにしている場合、運悪く引き落とし時に口座にお金が無いと、引き落としができなかった旨の通知が携帯電話会社から届きます。

数日から一週間程度の短い猶予期間が付与され、その間に料金の支払いができれば事故履歴の掲載を避けられることもありますが、リスクを避けるためにも引き落としが確実に実行されるように口座には多めの資金を入れておくと安全です。

過去に条件面の違反があった

過去に条件面の違反があった
融資の際には条件が付されることが多く、銀行の融資の場合は資金の用途に縛りが付くことが多いです。

設備資金として借り入れをしたのに、これを別の用途に利用した場合は契約の条件に違反したことになります。

約束を違える相手とは付き合いを敬遠したいと思うのは自然なことで、銀行も例外ではありません。

ただ、こうした条件面の違反があれば必ず融資を断られるとは限りません。

返済が確実に行われることが期待でき、銀行側に利息のうま味が入ることが期待されれば融資の可能性はあります。

自己資金が足りない

自己資金が足りない

創業時の資金調達で問題になるのが自己資金についてです。

実質的に事業資金の多くは外部からの調達に頼ることが多いと思いますが、自己資金の拠出が全くないと融資はほぼ絶望的です。

身銭を切る覚悟を見せることができないと、本気で事業をする気があるのかと疑われることになり、そのような相手には融資を手控えることになります。

どれくらいの自己資金が必用かは個別の銀行で変わってきますが、日本政策金融公庫を参考にすると、融資希望額の10分の1程度の自己資金が必要とされています。

一般銀行はこれにとらわれることなく独自に判断基準を設けていますが、多くのケースでは自己資金の倍程度の金額までが融資上限となるでしょう。

自己資金を多く見せるために親戚などからお金を一時的に借りるような行為は「見せ金」といって、審査の過程で必ずバレるのでやめてください。

見せ金がバレた場合相手の心証に致命的なダメージを与えることになり、融資は絶望的となります。

リスケジュールをしたことがある

リスケジュールをしたことがある

その銀行で過去に借り入れをした際、返済に苦しくなってリスケジュールをした場合はその後の融資の際に足かせになることがあります。

通称「リスケ」と呼ばれることが多いですが、これは返済に係る契約を変更し、返済焦げ付きを防ぐための手法です。

例えば一度の返済金額を下げたり、返済期間を延ばして返済を続けていけるように債務者と債権者で話し合って合意を取り付けます。

リスケに成功すればその債務については返済事故を免れますが、銀行側の印象としてはどうしても悪くなるので、次の融資の際にはかなり慎重になるため断られる可能性が高まります。

信用情報に傷がついている

信用情報に傷がついている

リスクを考慮した融資取引を安全に行えるよう、各金融機関は共同して信用情報機関を運用しており、債務者となる法人や個人が返済を滞らせるなどした場合にその事実を把握できる仕組みがあります。

融資対象となる法人だけでなく、代表者保証や第三者保証人となる人個人の信用状態が悪い場合は融資を断られる原因になります。

返済を遅延させるような行為ももちろん傷になりますし、自己破産や個人再生などの債務整理を過去に行った場合、一定期間はこの情報が記録されるので、その間は融資を受けるのが難しくなります。

他行・他社からの借り入れが継続している

他行・他社からの借り入れが継続している

すでに別の銀行からの借り入れがあり返済が継続している場合、その金額が大きくなるほど相談を受けた銀行は融資に慎重になります。

重複の借り入れをしている金融機関が銀行であればまだ良いのですが、ノンバンクからの借り入れがある場合は銀行の印象はかなり悪くなるので、融資を手控える原因となります。

ノンバンクからの借り入れがある状態の場合、例えば「資金ショートを避ける緊急的な資金需要があり、迅速な手配が必要だったためノンバンクを利用した」などの説明を丁寧にするようにしましょう。

面談で上手く答えられない

面談で上手く答えられない

銀行の融資では融資担当者との面談が行われ、融資が必要な理由などを聞かれます。

その際、問題なく返済できる理由(将来の売り上げの予想など)をよどみなく説明できれば印象が良くなり融資を受けられる可能性が出てきますが、これができないと「本当に金を貸して大丈夫なのか?」と心配になり担当者は融資に及び腰になってしまいます。

事業計画に具体性が無い

事業計画に具体性が無い
新規創業に際して融資を希望する場合、まだ実績が無い状態で相談することになるので難度は高くなります。

審査する側も評価する実績がまだない状態ですから、評価対象は事業計画書など書面上のものだけです。

そのため提出する事業計画書に相当の具体性が無ければ融資担当者に計画をイメージさせることができず、稟議にも上げてもらえないかもしれません。

銀行に融資を断られたらどうする?

銀行に融資を断られたらどうする?
銀行の対応で困るのは、融資が否決された場合にその理由について開示してくれないことがほとんどだということです。

理由が分かれば手の打ちようもありますが、審査基準が外部に漏洩することを防ぎたいと考えているので、具体的な説明をしてくれないのです。

また融資担当者個人としても、具体的な理由を説明すると相手が怒り出すことがよくあるようで、「総合的に評価した結果否決となりました」と理由を濁すことで衝突を避けようとする姿勢になりがちです。

銀行の融資が望めない場合は別の手を考えなければなりませんが、ビジネスローンとファクタリングであれば事情があって銀行の融資が望めないケースでも資金調達が可能です。

これらを次の項から見ていきます。

ビジネスローンとは?

ビジネスローンとは?

ここで言うビジネスローンは銀行ではなくノンバンクが扱うものです。

銀行も扱う所がありますが、銀行は結局上で見てきたような事情があると相手にしてもらえません。

ノンバンクのビジネスローンはかなり柔軟ですので、不利な事情があっても丁寧に相談に乗ってもらえます。

ノンバンクのビジネスローンは銀行と比べると金利が多少高いですが、即日~数日程度で融資実行が可能という迅速性もあります。

迅速、柔軟な融資が望めるので機動性が求められる中小の事業者には特にお勧めできます。

ノンバンクのビジネスローンは各社それぞれ商品を取り揃えていますが、代表者保証のみで別途の担保や第三者保証人が不要となる信用貸しの商品がメインとなります。

担保があれば融資上限が上がるプランもあり、不動産だけでなく動産も担保に利用できることもあります。

ビジネスローン事業者によっては売掛債権を担保にした融資も可能で、使い勝手は銀行よりもはるかに良いと言えます。

ファクタリングとは?

ファクタリングとは?
ファクタリングは借り入れとは異なる資金調達法で、売掛債権をファクタリング業者に譲渡することで現金化します。

借り入れではないため返済という概念が無く、金利もかかりません。

一定の手数料を支払う必要があり、取引の形態によって手数料相場が変わってきます。

手数料相場
売掛先の合意を取って進める三社間取引 譲渡する債権価額の3%~9%程
ファクタリング業者と自社の二社間取引
(売掛先に知らせずに信用低下を避ける)
譲渡する債権価額の10%~30%

ファクタリングは貸金取引ではないので信用情報機関に登録されることもなく、仮に現状で信用状態がブラックであったとしても全く問題ありません。

ファクタリングは保証人や担保が不要で即日~数日程度で現金調達が可能で、迅速性、確実性に優れた資金調達法です。

借り入れではないため決算書の見栄えが悪くならないこともメリットになります。

まとめ

まとめ本章では銀行で融資を断られてしまう会社の特徴や理由を色々と見てきました。

銀行の融資はノンバンクと比べると金利面では有利になることが多いですが、基本的には積極的に融資を行わなくても困らない立場ですので、少しでも融資対象に不安があれば取引を手控える傾向にあります。

状況によって利用が可能であれば銀行融資を検討しても良いですが、銀行は迅速な融資も望めないので、急ぎで資金調達が必要な場面や、銀行の融資を断られてしまった場合はノンバンクのビジネスローンやファクタリングによる資金調達を検討しましょう。
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